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第831章
2018/02/09

転職の年収はどのようにして決まるか?

— 年収重視の人はココに注目しよう! —

転職活動の関心ごと、「年収」

転職活動で気になる事の一つに年収があると思います。業務内容やキャリアという視点も重要ですが、やはりどうしても気になってくるのが年収ですね。業務内容がどれだけ魅力的であっても、年収が半分になるポジションはなかなか選ばないと思います。
勿論、転職先の企業でも年収は高いに越した事はないのですが、転職において年収とはどのように決まるのでしょうか。意外と知られてない年収の決まり方、そして転職活動で年収について気を付けるべき事を今回はお話したいと思います。

年収の決まり方は3タイプ

年収の決まり方は大きく分けて3つのタイプがあります。

1. 前職の年収額(月給/賞与/手当)を参考にして年収を決定

これは想像がつきやすいと思いますが、前職での年収を参考にして決定する方法です。これは現職の年収を下回りにくいという意味では嬉しい決定方法ですね。ただ、逆を言うと現年収が低めの場合はそこを基点に決定されてしまう事も多いので注意が必要です。その場合は、その企業での年収の上がり方を確認するとよいでしょう。

2. 年齢や前職年収は関係なく経験や能力で年収を決定

活かせる経験や能力をどれだけ備えているか、その一点のみで年収が決まる方法です。創業間もない会社や新事業を始めたのでそのポジションに合う人材が欲しい企業、または外資系の企業で使われる決定方法です。非常にシビアな決定方法ではありますが、逆に自分の能力や経験に自信のある方、不幸にも現職で能力を正当に評価されていない方にとってはチャンスでもありますね。
(入社後に周りとの年収が大幅に違う事もありますが、その点は覚悟して入りましょう。)

3. 給与体系に沿って年収を決定

年齢や役職、ポジションによって全社的に給与が決まっていて、そのテーブルに沿って年収を決定していく方法です。これは日系企業、特に大手企業に見られる決定方法です。このように給与テーブルがしっかりと決まっている企業だと、新卒で大量一括採用をしている企業がほとんどですが、新卒で入ってきた社員と比較して決める事も多いようです。例えば大手SI企業に30歳のPLで中途入社しようとした場合、新卒で入ってきた30歳前後または同じポジションの社員を参考に決定するといった感じです。なので、この決定方法を取る企業の場合、その企業の平均年収が分かれば、転職後の年収をある程度予想する事が出来ます。また、職務内容や年齢に比べて高い年収を貰っていた人はダウンも覚悟しておかなければなりません。

今の企業はどのタイプか?転職先の企業はどのタイプか?

以上、3つの決定方法をお伝えしましたが、転職活動において最も重要な事は、『転職先と現職それぞれの年収がどう決まっているかを把握し、その違いを押さえる』という事になります。

何故これが重要かと言うと、せっかく内定までいったにも関わらず年収が思ったより低くて落胆してしまう、という事を防ぐためです。通常、年収は面接での評価も含めて内定時に開示され、タイミングとして転職活動の終盤となるため、落胆も大きくなってしまいます。

ネット上や転職サイトの広告で見られる転職例では、よく年収アップしているケースが記載されています。ただ、実際には全ての転職が数百万アップするものではありません。各企業では、上記に記した3つのうち、いずれかのケース(もしくはそれらを組み合わせたケース)で、年収を決定しています。ただ単に、「年収100万アップを希望します」と企業に伝えて、簡単に受け入れてくれることはそうそう無いのです。それであれば前職で不当な評価を得ている方は、しっかりと給与モデルが整備されている企業を受けましょう。そうすれば、転職後は評価によって一喜一憂することはなくなるはずです。逆に、今よりも年収を少しでも上げたいという人は、実力主義の会社を受験し、面接で自分の実力を十分にアピールすることです。自分が目指す年収に向けて、それに見合う会社を選び、必要な準備・対策を練って臨むことが、重要だと思っています。

他にも、「転職先の企業の方が平均年収は高く、またその後の上り幅もよいが、転職前後で一時的に年収が下がるので、転職を諦めてしまった」というケースもありました。この場合も、もう少し長期的な視点で転職前後での年収を考えてみると、また違った判断になったのではと思います。

希望年収の最低額を決めよう

転職活動の初期段階において「年収〇〇万円で転職する!」と具体的に決めて転職活動をしている人はそう多くはありません。まずは業務内容やどういった事を身につけられるかということを優先して転職活動をすべきとは思いますが、年収についてもある程度の数字を持っておくことをお勧めします。ここでまた重要な事は、希望年収の数字を持つのは勿論ですが、「最低〇〇万円までなら下げてもよい」という数字も同時に持つ事です。特に未経験の業界や職種への転職を希望する方は、この数字をあらかじめ自分の中で持っておき、いざ年収が開示された時の迷いを払拭してほしいと思います。

年収問題は転職活動では避けて通れない事ですので、早めの検討が「吉」という事ですね。

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