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株式会社野村総合研究所 | 注目企業インタビュー

超大手企業・官公庁から厚い信頼を集め続ける日本を代表するコンサルティングファーム 「デジタル」へのシフト加速に向け、キャリア人材を積極採用 | 株式会社野村総合研究所

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野村総合研究所

  日本最大級のコンサルティングファーム、システムインテグレーターとして、長年に渡り業界に君臨し続けているのが野村総合研究所(NRI)だ。1965年に日本初の本格的な民間総合シンクタンクとして生まれた旧野村総合研究所と、1966年に設立され日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現した野村コンピュータシステムが1988年に合併して誕生した同社は、これによりリサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム開発・運用などをトータルに提供する体制を確立。顧客の課題を先取りして解決策を導いていく「ナビゲーション」と、具体的な解決策を実施・運用していく「ソリューション」を相乗的に機能させた「トータルソリューション」を武器に、金融・製造・流通はじめあらゆる業界の日本を代表する超大手企業や、官公庁を主要クライアントとして高度な実績を積み上げてきた。現在は主に、経営コンサルティング(シンクタンク機能を含む)、ITコンサルティング、システム開発の3つの柱で事業を展開。従業員数は6130人(NRIグループ全体では1万2708人)を数え(2018年3月31日現在)、アジア・大洋州(中国を含む)、欧州、米国に拠点を設けてグローバル展開にも注力している。
  そんなNRIの中で、ITコンサルティング分野の中核を担うのがシステムコンサルティング事業本部だ。同本部は何をミッションとしており、現在、どのような取り組みを強めているのか? そして、そこで必要となる人材像とは? 同本部のシステムコンサルティング事業開発室長で採用も担当する宮嶋勇太郎氏、およびシステムコンサルティングの現場で部長を務める大川内幸雄氏、同じく支店長の永山啓氏の3人に訊いた。

「デジタル」領域のコンサルティング案件が急拡大

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システムコンサルティング事業開発室長
宮嶋 勇太郎 氏

  NRIのシステムコンサルティング事業本部の宮嶋勇太郎氏は、同部のミッションについて、「NRIのあらゆる知見を使って、お客様の社内にあるITに関するお悩みに全てお応えする。そこは約20年前に当本部が現在の形になってから一貫して変わりませんね」と明確に説明する。

  業務の内訳としては、組織論や人材育成といった経営コンサルティングに近いものもあれば、ERPなどの基幹系システムや業務系システム導入、システム再構築、運用改善といったSEに近いものもある。さらに昨今、案件が急増しているのが、「デジタル」と呼ばれる新しい技術を用いて、ビジネスや業務そのものを変えていく、というものだ。「その意味では、最近はより経営とITの重なる領域で仕事をすることが多くなっていますね」と宮嶋氏は言う。

  ここでいう「デジタル」とは、従来的な業務要件が明らかであることを前提とした基幹系・業務系システムとは違い、AIやIoTに代表されるような新たなテクノロジーを活用して付加価値を生み出そうとするものだ。中でもNRIのシステムコンサルティング事業本部では、大きく2つの分野に注力している。

  1つはデータを用いて様々な分析を行う「アナリティクス」だ。これには例えば、在庫管理や物流経路などについて、データを分析することで最適な業務のあり方を導き出すといったものや、顧客の会社に存在するあらゆるデータを分析した上で、そこから何らかの課題を発見するという、いわばビッグデータ分析的なものまである。

  もう1つは、「PoC(Proof of Concept=実証実験)」だ。内容は千差万別だが、共通するのは、顧客と「こんなものがあればいい」といった議論した後、極めて短時間の間に議論したモノを形にして見せる、ということだ。従来型の設計書を作って、というのではなく、打ち合わせをしながらいきなりその場でコーディングする、あるいは、次の打ち合わせで実際に動くモノを見せる、といったような手法を取る。

  今後、NRIのシステムコンサルティング事業本部では、この「デジタル」の領域での売上拡大に力を入れて取り組んでいく構えだ。

  「従来は、我々はあくまでコンサルティングを行い、実際にシステムを作ることになったらシステム開発の組織に案件を任せる、という立場だった。しかし、デジタルの案件が増え、PoCをお手伝いすることが多くなった今、我々自身も『手を動かせるコンサルタント』としての能力をより高めていきたいと考えています」と宮嶋氏は力を込める。

超上流工程で顧客の「デジタルトランスフォーメーション2.0」を支援する

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システムコンサルティング事業本部
システムコンサルタント・部長 大川内 幸雄 氏

  現在、NRIのシステムコンサルティング事業本部において、まさに「デジタル」の領域の最前線で活躍しているコンサルタントの1人が大川内幸雄氏だ。

  大川内氏が手掛けているのは、主にサービス業を対象とした、IT導入以前の「超上流工程」のコンサルティングだ。デジタル技術を活用してビジネス課題を解決することを、同社では「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ぶ。DXには、業務のプロセスをデジタル技術で置き換えて業務の効率化・高度化を図る『DX1.0』と、デジタル技術を使って新しいビジネスモデルやサービスを生み出す『DX2.0』があるが、同氏は主に後者を担当するチームを率いている。

  「1つの業界の一部のプロセスだけにとらわれず、前後のプロセスまで考えたり、あるいは1社だけでなく全くの異業種の他社と連携したりすることで、何か新しいサービスやビジネスモデルを生み出せないかを考えるのが私の仕事です」と大川内氏は説明する。

  例えば、NRIでは、2018年に大手通信会社とジョイントベンチャーを設立した。この会社の通信ネットワークやIoTプラットフォームの構築力と、NRIのコンサルティングやシステムインテグレーションのスキルを組み合わせて新ビジネスを生み出そうとするものだ。他にも、自動車関連のサイバーセキュリティの分野や製造業のデジタル化の分野で、それぞれジョイントベンチャーを設立している。「お客様と一緒になって、我々自身もリスクを背負って新ビジネス・新サービスを立ち上げようとするのがNRIのやり方です」と大川内氏は言う。

  NRIでは1980年代からシステムコンサルティングを提供しており、日本のトップ企業ほとんど全てとすでに何らかの接点がある。そうした企業と定期的に意見交換をしているうちに「こんなことをやってみよう」となることが多いという。

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  「今は、ビジネス課題はわかっていて、それをITで解決しようというよりも、むしろ、グローバル市場で成長を目指したり、競合と差別化したりする上で、今後デジタル技術を使ってどんなことをやっていかないといけないかみたいな、より『ふわっと』したところから相談に乗ってほしい、というケースが多い。そうしたことに対応できるのはNRIならでは。お客様にも『本当に困ったらNRI』とご信頼をいただいていると思います」(大川内氏)

  顧客自身も何が課題なのか明確でないところから一緒に考える。そこが仕事のやりがいにもつながると大川内氏は言う。
「途中から入るよりも、『なぜこれをやるのか』というところから考えて、それをお客様と共有しながら新しいプロジェクトを進めるほうが当然面白いですよね。また、外資系コンルティングファームなどでは、マネージャーがやるのはここまで、それ以外は他のメンバーが、といったように分業になっていますが、当社の場合、若手だろうと最初から最後まで関わっていける。そこもまた面白いところです」

インフラというテーマでも「デジタル」がキーワードに

  一方、国内製造業の大手クライアントに常駐し、自らのプロジェクトチームを率いてコンサルティング業務を手掛けているのが永山啓氏だ

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システムコンサルティング事業本部
システムコンサルタント・支店長 永山 啓 氏

  「もともと私はインフラSEの出身ですので、基盤プラットフォームのコンサルティングが主でした。ただし、それだけでなく、組織論から人材育成、ビジョン策定といった経営コンサルティングに近いところまで、ITが絡めばありとあらゆるコンサルティングを行っていますね」(永山氏)

  そもそも「インフラ(基盤)」というテーマにおいても、コンサルティングの手法や対象は大きく変わったと永山氏は言う。以前は、クライアント社内のITアーキテクチャーをどうするかがメインだった。それに対して、ここ4〜5年は、ここでも「デジタル」がキーワードになっている。家電でも重電でも自動車でも、センサーを入れてIoT化していく。そうなると、従来は売っておしまいだったのに対して、売った後のアフターマーケットも生まれる。さらにはそうした事業・技術を自社だけでなく他社にも開放して、プラットフォーマーになろうといったような動きも出てくる。

  「つまり、インフラというのは従来、お客様企業のIT担当部署だけの関心事だったのに対して、まさにビジネスそのものということで、経営層が興味を持つようになってきたわけです。しかも前例がないことをやるわけですから、コンサルタントとしては非常にエキサイティングですね」と永山氏は目を輝かせる。

  クライアント企業の社内に常駐し、当初は気づいた課題について片っ端から提案。結果を出すうちに様々な部署から問い合わせが来るようになり、今では20〜30個のテーマが同時進行で走っている状態。経営コンサルティング担当部署をはじめ、NRIの様々な部署と提携しながら業務を進めている。

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  「システム導入などの伝統的なコンサルティングでは、喋って、PowerPointで資料を作って、お客様の意思決定を支援すればよかった。しかし、特にデジタルの案件が増えると、それではお客様は動かないんです。コンサルタント自身がさっと手を動かしてモノを作って、実証実験をして、効果を見せることで、お客様を本当に動かすところまでやらないといけない。大変ですが、ますます面白くなると思いますね」(永山氏)

「アナリティクス」と「PoC」の領域でデジタル人材を求める

  それでは現在、NRIのシステムコンサルティング事業本部ではどのようなキャリア人材を求めているのか? 「大きく2つあります」と、採用担当も兼ねる前出・宮嶋氏は言う。

  1つはやはり、「デジタル」に関連する人材だ。これには前述したように「アナリティクス」と「PoC」の領域がある。

  「アナリティクス」では、これまでのキャリアでの専門性が重要だ。数学的センスも必要とされる。現在、NRI社内でも人材のデジタルシフトを進めているが、それだけではカバーしきれず、特に人材獲得の難易度の高い分野だ。

  「PoC」については、システム開発経験があれば、必要な知識や環境を提供することで比較的シフトがしやすい分野であり、社内での育成も重視している。ただし、NRIはこれまで金融系の大規模システムなど、品質を重視するものを多く手掛けてきたカルチャーだったため、デジタルに求められる極めてスピーディーな開発に慣れている人材を社外に求めているわけだ。

  もう1つは、デジタル以外の、いわば従来型の大規模システムに関わるようなコンサルタントのキャリア採用だ。

  「デジタルの流れは、もしかしたらはしかのような一時的な流行で終わるかもしれないし、当たり前のものになるかもしれない。そうなった時に、やはり我々が従来やってきたコンサルティングで地力のある人材は、マーケットがどのように変化しようとも力を発揮できます。人材育成は抜かりなく進めていますが、こちらのほうでも良い出会いがあればぜひジョインしていただきたい」と宮嶋氏。近年、企業では、社内のシステム運営を担えるIT人材が減少傾向にあるとNRIでは見ている。そうした企業をしっかり支援するためにも、深いIT知識を持った従来型のコンサルタントの層を厚くすることは不可欠というわけだ。

スマートできらびやかなコンサルタント像はただの“幻想”

  デジタル、それ以外の人材とも、マインド的に共通して求められるのは、「コンサルタントに幻想を持っていない人」だと宮嶋氏は言う。コンサルタントというと、一般的には、顧客の知らない情報を集めて、それを元に見栄えの良いレポートを作り、それを提供して、あとは頑張ってください、という姿を想像しがち。そうしたコンサルタントのイメージは完全に幻想だというのがその言葉の意味だ。

  「我々の存在意義は『お客様に変わっていただく』ことにある。そのために必要なことは何でもやります。お客様先に常駐して、本来、お客様がやる業務を肩代わりしたり、社内調整などの泥臭い業務をしたりもする。必要があれば、コンサルタントをお客様企業のIT部門に出向させることだって厭わない。スマートできらびやかな世界をイメージしていると、ミスマッチを生んでしまうと思いますね」

  また、デジタルの人材については、「手を動かせる」ことはもちろん、それ以上に、顧客が考えていることをきちんと把握できるコミュニケーション能力も重視する。「お客様が『あいうえお』と言っていても、実はそれが『ABCDE』を意味している場合もある。そこまで発想し、汲み取れることを期待します」と宮嶋氏。デジタル以外の従来型システムに関わる人材についても、SE同士だけでなく、実際にシステムを使うユーザーともしっかりコミュニケーションを取ってきた人を求める。

  デジタルを用いた「超上流」コンサルティングのチームを率いる大川内氏もまた、自身のチームに迎え入れたい人材に求める点として「コミュニケーション能力」を上げる。ただ単に話が上手、ということではなく、顧客もまた手探りの中、辛抱強くコミュニケーションを取りながら寄り添っていける、という意味だ。さらに、「お客様同士をくっつけるなどして、今までにないビジネスを作り上げるみたいな、これまでの概念を超えた新しいコンサルティングに挑戦したい人にぜひいらしてほしいですね」と言う。

  一方で永山氏は、「新しいこと、難しいことを楽しめる人」に期待しているという。永山氏は自身の部下に対してよく、「火中の栗を拾う人間になれ」とアドバイスするそう。「できるなら逃げたい、面倒で大変な案件こそ、実は終わった後振り返れば自分を成長させてくれる。それを楽しめる人と一緒に仕事がしたいですね」と笑顔を見せる。

「潰しが効かない」人材はあえて採用を見送ることも

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  世の中にコンサルティングファームと呼ばれる会社は数多くある。その中で、NRIのシステムコンサルティング事業本部に所属するコンサルタントの特徴はどこにあるのか? この問いに、宮嶋氏は胸を張ってこう答える。

  「1人ひとりが個人として自律的に動けることだと思います。外資系コンサルティングファームの中には、極めて優秀なリーダーが、正直それほどでもない部下を率いて、軍隊のように上意下達でプロジェクトを進めるケースもあると聞いています。それに対して、NRIの場合は、メンバー1人ひとりが自律したコンサルタントとしてお客様に認めていただきつつ、チームとして業務にあたります」

  だからこそNRIでは、1人ひとりのコンサルタントを大切に扱うし、人材育成にも徹底して力を入れる。仮にコンサルタントとしては厳しい、となった場合も、そこでバッサリと切り捨てることはしない。例えばコンサルティングではなくシステム開発の部署に移籍させるなど、何かしら社内でその人の能力を発揮できる場を探すことに努める。

  「だから、キャリア採用の際も『これしかできない』という潰しの効かない人材については採用しないケースもあります。ある部の部長が、自分の部のことだけを考えて『この人材を採用したい』といっても、役員クラス、採用担当を含めて検討し、『その部だけでしか通用しない人材』とした判断した場合は、採用を見送ることもあり得るのです。このあたりも外資系コンサルティングファームとは全く違うところでしょうね」(宮嶋氏)

  キャリア人材に対する、入社後のフォローアップ体制もしっかり整えている。入社してすぐにオリエンテーションを行うほかにも、1ヶ月、数ヶ月、半年、1年といった単位で定期的に面談を実施。万が一にも孤立することがないように目を配っている。

  研修についても、会社が提供しているプログラムは制限なく受講可能。加えて、システムコンサルティング事業本部が独自に映像コンテンツとして用意しているプログラムもあり、それらをオンデマンドで視聴することもできる。

  評価は半期ごとに目標を立て、それに対して評価する目標管理制度。ただし、特徴的なのは人材によっては必ずしも売上ノルマが存在しないことだ。評価は、@プロジェクトをしっかり回し、リーダーとして高い稼働率を実現できているかという「質」、A受注額などの「量」、B今までにないコンサルティングテーマの開発や社内の生産性向上を実現したといった「業務革新」、Cメディアへの寄稿やインタビュー記事への登場、人材育成などの「組織貢献」の4つのバランスから行われる。

「顧客と一緒に考え、悩む」「逃げない」

  今回、登場してくれた宮嶋氏、大川内氏、永山氏3人の言葉からもわかるように、NRIではとにかく「顧客と一緒に考え、悩む」ことを何より大事にし、それが社風となっている。NRIのITソリューション部門はもともと野村證券の情報システム部門に出自を持つ。その野村證券では「顧客とともに栄える」という言葉が大事にされており、そのDNAはNRIにも脈々と流れていると宮嶋氏は言う。

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  「コンサルティングでもシステム開発でも、何か問題が起きたり、苦しい局面になったりすると、あれこれ言い訳をして逃げる会社があるんです。しかし、NRIは絶対に逃げない。そこはお客様にも評価していただいているところだと思いますね」

  同様のマインドは、今後、NRIのシステムコンサルティング事業本部に加わることを目指すキャリア人材にとっても必要不可欠といえるものだ。

  「これまでお客様のことを一生懸命に考えて業務にあたってきた、という自負のある方は、必ず当社にフィットすると思います。ぜひともチャレンジしてほしいですね」とエールを送る宮嶋氏。ハードルは確かに高い。しかし、門戸は確実に開かれている。

ライター プロフィール

荒濱 一(あらはま・はじめ)

1971年、東京生まれ。上智大学文学部教育学科卒。高校教諭、タイ・インドでの広告代理店勤務を経て、1998年からライターとして活動を開始する。現在、ビジネス(特に人材・起業)、IT/デジタル機器、著名人インタビューなど幅広い分野で記事を執筆するほか、広告コピー分野でも活躍。

◇主な著書
『新版 結局「仕組み」を作った人が勝っている』(光文社)(高橋学氏との共著)
『新版 やっぱり「仕組み」を作った人が勝っている』(光文社)(高橋学氏との共著)

リーベルコンサルタントから一言

NRIと聞くと、エリート集団のようなイメージを持つかもしれません。
ただ、取材した印象としては思った以上に泥臭くコンサルティングを行い、お客様と真摯に向き合い続けようとする社風だということです。
大手クライアントから寄せられる期待に対して、NRIの全社チームワークによってそれを上回ってきた同社。デジタルトランスフォーメーション時代の到来で、益々その期待が高まっていきそうです。

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