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コラム:転職の技術

第684章

転職時の年収はどのように決まるの?

— 交渉で年収アップできるか? —

2015年1月23日

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中途採用のオファー金額決定方法は主に3つのタイプがあります

給与の提示は、年俸制や成果業績の割合、給与の仕組みも絡み単純ではありません。しかし何をベースに決めるかというと大きく次の3タイプに分けられます。

(Aタイプ)自社の給与テーブル(年齢、職務がベース)を優先し決定
これは大手日本企業に多いタイプです。もちろんある程度の幅がありますがテーブルの基準を完全に超えての提示はできません。ネックとなるのが外資系企業からの転職で、年齢に比較し高い給与を得てきた人には年収ダウンを覚悟しなければなりません。

(Bタイプ)前職の年収額(月額/賞与/手当)を参考(優先)にして決定
これはベンチャー企業に多いタイプです。実力は認めてもやはり前職を基準にプラス○○万円というような考えで年収(給与)を提示する会社です。不幸にも前職が会社事情で低かったような場合は引きずられてしまいます。

(Cタイプ)年齢や前職年収は関係なく経験や能力で決定
これは創業まもない会社や、大きくなってもベンチャーの社風の会社、または資金が豊富にあり成長を加速するために優秀な社員を集めたいという会社にあるタイプです。実力のある人にとっては一気に年収が100万〜200万円以上アップできる可能性があります。

内定後の年収交渉はできるか?

年収は最終面接後に経験能力を評価し会社の給与規定に基づいて粛々とオファー金額が決定されます。この時に参考にされるのが現職の年収と希望金額、そして他社の選考状況です。

年収交渉を考える前に抑えておくべきポイントは次のとおりです。

1) 現職の年収を正確に把握しておくこと
応募時には現職年収を正確に過不足なく伝えておくことが大事です。前年度の源泉徴収票で正確に給与総額を把握しておきましょう。また、今年昇格し総年収が上がるような場合は予想年収をしっかりと計算し伝えておきましょう。注意点として、会社の借り上げマンションに入居している等、見かけ上年収に出てこないが実質的には家賃補助されていると見なされる場合があります。これも漏れなく提示しておきましょう。

2) 転職の年収条件(最低条件)を明確化しておくことも大事です
例えば、現職より下がった場合、絶対に転職しないなら「最低現職以上」と明確に提示しておくことが大事です。または「最低○○万円」と書くべきです。
現職が500万円で希望700万円と軽く書く人がいますが、企業は現職年収や希望年収をしっかりと見て書類選考をします。この場合は700万円希望という数値を見ただけで、予定年収と異なるからと書類選考NGとなる場合がありますので注意が必要です。大事なことは初年度の年収だけでなく長期的な視点で考えることです。もし、年収アップが目的でないなら「現職程度」と書くのが無難です。

3) 年収交渉が可能な時もあります
これは複数の会社で内定が出て、少なくとも1社が非常に欲しい人材と判断した場合です。この時は正式オファーの前に交渉・調整が入ります。この時はエージェントが間に入って調整を行います。年収は非常に微妙な問題ですので転職者もストレートには企業に伝えづらい面があります。第1希望の会社の想定年収が低く第2希望の会社と大きく差があったような場合は第1希望の会社の年収がいくらなら入社するか、また会社はいくらまでならアップできそうか条件を頂き調整をします。この調整はどちらの企業に入社することになっても双方気持ちよく入社できるように配慮しながら交渉を行うのがエージェントの大事なポイントになります。

正式に社内稟議を通したのちのオファー金額交渉は基本的にできません。年収について後悔しないためには転職活動の最初にしっかりと考えて、きちんと準備したうえで転職活動に臨みましょう。

<コンサルタント T.I>

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